学費など教育費に関するアドバイス

子どもの教育費などでお悩みの方に向けて、今井行政書士事務所に実際によせられた相談事例をご紹介しています。ご参考にしてください。
子どもの教育費についての相談事例
昨年、子供が産まれました。自分にもしものことがあった時に備えて学資資金を準備したいのですがどのように準備したらいいですか?
現在、大学の進学率は50%を超えています。今後、公立高校の学費の無料化や私立大学の学費援助が検討されていることもあり、今後はもっと進学率が増えると思います。大学の入学金や4年間の授業料・施設設備費等は私立の文系でも最低400万円かかるようです。また専門学校も入学金・学費・施設設備費等が数百万円かかるようですので、今のうちから準備を始めましょう。
学資金の準備には貯蓄性の高い学資保険がいいと思います。ご主人にもしものことがあった場合には保険料の支払いが免除され学資資金が支給されます。但し、元本割れする学資保険や、お子さんが早生まれの場合に学資資金が必要な17歳時に受け取れないタイプの学資保険もあるので注意してください。
貯蓄性が高い終身の生命保険に加入して準備しても構いませんが、満期が学資資金の必要な時に重なるように注意してください。 尚、住宅購入も一緒にお考えの場合は、先に住宅購入に資金を回した方が良いケースもあります。
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